ハンフリー執行者対合衆国事件は、
1935年に合衆国最高裁判所が下し、
現在まで連邦政府の権力分立に
影響を与えて来た事件とされます。
ウィリアム・E・ハンフリーは、
ルーズベルト大統領に任命された
連邦取引委員会の委員でしたが、
ニューディール政策に批判的で、
政策に反対した事で大統領は彼を
1933年10月に解任しようとします、
解任に同意しないハンフリーは、
死亡するまで委員の地位を主張。
遺族は毎日出勤していたのに
死亡までの給与が未払いであり、
請求のための訴訟を起こします。
ルーズベルトは連邦法に基づき、
大統領はFTC委員を理由なく
解任できると主張しましたが、
最高裁は大統領の権限を制限し、
準立法・準司法的な独立機関は、
政策的な理由や不和だけでは
解任できないとしました。
ハンフリーの執行者判例は、
大統領の行政官僚に対する
解任権を制限する基盤となり、
FRBやSEC等の委員の保護の
根拠となって行ったそうです。
しかしトランプがFTC議長の
レベッカ・スローター復職の
差し止めを最高裁で勝ち取る
ニュースが出ているようです。
選挙で選ばれない官僚達が、
解任を恐れず規制を乱用する
後ろ楯が無くなったのなら、
大変革の起点になりそうです。
日本も公務員がやりたい放題で
財務省解体デモもありましたが、
アメリカの動向如何で日銀や
省庁も追い詰められる可能性が
現実味を帯びて来そうです。
豊橋市も地元の社長さんなり
様々な人に話を聞いていると、
役所の酷評を頻繁に聞きます。
議員の不正の証拠を出しても
口先だけで動かないのなら、
どう対応すれば良いでしょう。
豊橋市で活動している人は、
よくそんな事をしていて、
豊橋で生きていけるねと
言われた話をしていました。
公共工事もギリギリになって
表に話が出て来るそうなので、
反対しようにも間に合わない
クレーム等も聞きますね。
豊橋も様々な箱物を作っても
地域振興にはなっておらず、
行政の体質が改善される方が
遥かに効果が出そうです。
既得権益側のメディアでは
報道されない様な話が多く、
徹底的に隠そうとしても、
どこか破綻しそうですね。
太平洋戦争も大本営発表で
一日で掌を返しましたが、
どう進んで行くのでしょう。